外堀知的財産事務所 メールマガジン ２０２４年４月号
外堀知的財産事務所メールマガジンを発行しましたので、ブログへ転記いたします。
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◇◆◇ 外堀知的財産事務所 メールマガジン ◇◆◇
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━ 知財担当者のためのメルマガ ━━━━━━━━━━━━━━━
２０２４年４月号
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┃ ◎本号のコンテンツ◎
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┃ ☆知財講座☆
┃（３）特許と実用新案
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┃ ☆ニューストピックス☆
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┃ ■スタートアップへ「プッシュ型支援」（特許庁）
┃ ■蚊防除スプレーの特許侵害で提訴（大日本除虫菊）
┃ ■輸入差止の模倣品、過去２番目の多さ（財務省関税局）
┃ ■ＡＩ関連技術に関する特許審査事例を追加（特許庁）
┃ ■特許庁が「くら寿司」とのコラボ動画を公開
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特許庁は２０２４年４月より、特許を出願したスタートアップ企業に対して特許庁側から積極的に連絡を取り、支援策の活用などをサポートする「プッシュ型支援」（ＰＡＳＳ）を開始します。
特許審査官によるサポートで事業に即した権利の早期取得を支援する仕組みです。
そこで今号では、「スタートアップに対するプッシュ型支援」の概要を紹介します。
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┃知┃財┃基┃礎┃講┃座┃
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（３）特許と実用新案
【質 問】
当社の製品に対して実用新案権侵害だとする「警告書」を受け取りました。
どのように対応すればよいでしょうか？
【回 答】
実用新案権も特許権と同様に独占排他権です。実用新案権者は権利侵害者に対して差止請求（実用新案法第２７条）、損害賠償請求（民法第７０９条）できます。しかし、実用新案制度に特有の事情があります。
この点を中心に説明します。
＜特許と実用新案の共通点＞
特許で保護される対象を「発明」、実用新案で保護される対象を「考案」といいます。両者はいずれも「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるという点で共通しています。
特許でも実用新案でも権利者には所定期間の独占排他権が与えられます。特許権者には出願日から２０年を越えない期間、実用新案権者には出願日から１０年を越えない期間の独占排他権です。この点でも両者は共通しています。
このような共通点があるにもかかわらず２つの制度が併存しているのは「発明の水準をある程度高く維持しながら同時に創作意欲の減退を防ぐためには、特許制度とは別の簡便な制度を設けて比較的程度の低い発明を保護することが合理的と考えられる」からであるとされています（工業所有権法逐条解説）。
「方法」、「製造方法」や、特定の外観・形態を有さない「物質」、「組成物」などは、特許では保護されますが、実用新案では保護されません。実用新案では、特許でも保護される「物品の形状、構造又は組み合わせに係るもの」しか保護されないことになっています。
「比較的程度の低い発明を保護する」観点から、特許・登録のために越えることが要求される「進歩性」の程度が特許で保護される発明に要求されるより実用新案では低くてよいとされています。ただし、日本のように技術の進んだ国で「技術的思想の創作」についての進歩性の程度を判断するときに、発明（特許）と考案（実用新案）で差を設けるのはいかがなものかという見解があります。現状では、特許・登録のために越えることが要求される「進歩性」の程度は発明（特許）でも考案（実用新案）でもほとんど相違していない取扱いになっていると思われます。
＜実用新案は無審査登録＞
実用新案が特許と大きく相違しているのは、特許庁への出願後、実用新案権の付与が請求されている考案が新規性、進歩性、等の登録要件を備えているか否か審査官が行う審査（＝実体審査）を受けることなしに実用新案権が付与される点です。
特許の場合、特許出願手続の他に行う「出願審査の請求」によって開始される「実体審査」を経てからでなければ特許権は設定登録されません。審査官が行う「実体審査」で新規性、進歩性、等の特許要件を満たしていると認められたものに対してのみ特許権が付与されます。
一方、実用新案の場合には出願の際に出願料だけでなく１～３年分の登録料も納付し「実体審査」を受けることなしに実用新案権が設定登録されます。
その昔は、実用新案も、出願手続の他に「審査請求」があったものだけ審査を受け、新規性、進歩性、等の登録要件を備えていると認められるものにだけ実用新案権が付与されていました。しかし、出願から比較的早期に実施され、ライフサイクルも短い技術を適切に保護する観点で１９９４年から無審査登録制度になりました。
実用新案では出願後２カ月程度で審査を受けることなしに登録され、出願後３カ月程度で実用新案登録公報が発行されて出願内容（＝登録を受けた実用新案の内容）が社会に公表されます。特許出願では出願後１８カ月経過してから特許出願公開公報が発行されて出願内容が社会に公表され、実体審査を受けて特許権が成立したものについてだけ特許公報が発行されて特許成立した発明の内容が社会に公表されます。
実用新案は上述した目的で出願後早期に無審査で登録しています。
しかし、現状の特許出願では審査請求後平均１０カ月で審査結果を受け取れます。また、早期審査請求した場合には審査請求後３～４カ月で審査結果を受け取り、速ければ出願後半年程度で特許成立することがあります。
このように現状では出願後早期に権利付与を受けることは特許出願でも可能です。一方で、実用新案には権利行使にあたって後述する制約があります。
＜実用新案権の警告には「技術評価書」が必須＞
特許では第三者が特許権侵害を行っていると認められる場合、特許権者は警告書を送付して侵害行為の停止を求めることができます。
実用新案では、第三者が実用新案権侵害を行っていると認められる場合であっても、実用新案権者は「実用新案技術評価書」（以下「技術評価書」）を提示した後でなければ侵害行為の停止を求める警告書送付、等の権利行使できません（実用新案法第２９条の２）。実用新案権は無審査で登録されているからです。
「技術評価書」は特許庁が請求を受けて作成します。所定の料金を特許庁へ納付して請求することで３～４カ月で作成されます。実用新案登録を求める考案が登録に値する新規性、進歩性を備えているものであるかどうか、特許庁審査官による鑑定的な評価が下されます。「技術評価書」が提示されることで警告書を受け取った第三者は実用新案権の有効性を判断できます。
「実用新案技術評価書を提示せずに行った警告は、有効なものとは認められず、その状態で侵害訴訟を提起しても、直ちに訴えが却下されるわけではないが、評価書が提示されない状態のままでは、権利者の差止請求、損害賠償請求等は認容されないものと解される」とされています（工業所有権法逐条解説）。
＜実用新案権者が負う無過失賠償責任＞
特許では、特許出願公開公報に掲載されている発明を実施している第三者に対して補償金請求権を発生させるための警告書を送付した後、「実体審査」で出願が拒絶されて特許成立しないことが起こり得ます。この場合でも当該警告書を送付していた特許出願人が責任追及されることはありません。
実用新案では、警告書送付、等の権利行使を行った実用新案権が無効であった場合に、実用新案権者は、無過失であることを立証できない限り、すなわち、実用新案権者が相当の注意をもって権利行使したことを立証できない限り、損害賠償責任を負わねばなりません（実用新案法第２９条の３）。いわゆる無過失賠償責任です。この点、国（特許庁）が実体審査を行った上で権利付与している特許権と大きく相違します。
なお、実用新案権者が「技術評価書」の評価（登録性を否定する旨の評価を除く。）に基づき権利を行使したとき、その他相当の注意をもって権利を行使したときは、損害賠償責任を免れることになっています。
＜実用新案権に基づく警告を受けた場合の対応＞
無審査で登録されているとはいえ、出願人が十分な先行技術調査を行ってから出願を行っている、等で、有効な実用新案権が存在していることもあります。
特許権者から警告を受けた場合、警告を受けた自社の行為が特許権侵害に該当するかどうか慎重に検討する必要があります。実用新案権者からの警告の場合には、警告を受けた自社の行為が実用新案権侵害に該当するかどうか慎重に検討するだけでなく、技術評価書添付の有無、技術評価書の評価内容についても慎重に検討する必要が生じます。
そこで、実用新案権者から警告を受けた場合あるいは、第三者が実用新案権侵害を行っているようだとお気付きになった場合、専門家である弁理士に早急に相談されることをお勧めします。
次回は、発明品を世の中に出してしまってからでも特許出願を行って特許取得可能なのか、発明品を世の中に出す前に特許出願するのが原則ですが、その例外となり得る事情について紹介します。
■ニューストピックス■
●スタートアップへ「プッシュ型支援」（特許庁）
特許庁は２０２４年４月より、特許を出願したスタートアップ企業に対して特許庁側から積極的に連絡を取り、支援策の活用などをサポートする「プッシュ型支援」（ＰＡＳＳ：Push-type Assistance
Service for Startups）を開始します。
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240308003/20240308003.html
従来のスタートアップ向け支援策は、出願人側からの求めに応じて行われていましたが、「プッシュ型支援」では、特許を出願したスタートアップやその代理人に対して、特許庁側から電話やメール等で積極的に連絡を取り、各種支援策を紹介し、それらの活用を促します。
特に支援策の一つである「スタートアップ対応面接活用早期審査」では、特許審査官がきめ細やかなサポートを提供し、事業に即した質の高い権利の早期取得に向けて支援します。
これまでは、スタートアップ対応面接活用早期審査を希望する際、「早期審査に関する事情説明書」の提出が必要でしたが、「ＰＡＳＳ」に基づく特許庁からの連絡を受けた出願人は、事情説明書を提出せずとも、利用の希望を特許庁側に電話で伝える等の簡易的な手続により早期審査を受けることができます。これにより、通常より早期の審査や事業戦略に即した権利取得が可能になるとされています。
●蚊防除スプレーの特許侵害でアース製薬を提訴（大日本除虫菊）
「金鳥（ＫＩＮＣＨＯ)」ブランドで知られる「大日本除虫菊」は、スプレーで噴霧する「蚊類防除用エアゾール」の発明に関する特許権（特許第7026270号）に基づき、アース製薬に対し、同種製品の製造・販売の差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表しました。
https://www.kincho.co.jp/release/pdf/240304_release.pdf
大日本除虫菊は、蚊は飛んでいる時間よりも壁などに止まっている時間の方が長いという習性を自社の研究開発で発見。「蚊類防除用エアゾール」の噴射力や、噴射容量などを調整することにより、室内空間の露出部に付着させ、蚊に対し、優れた防除効果を持つ「蚊類防除用エアゾール」の発明について特許権を取得。2010年から「蚊がいなくなるスプレーシリーズ」として発売しています。
大日本除虫菊によると、アース製薬の「おすだけノーマットスプレータイプ」などは、「蚊がいなくなるスプレーシリーズ」の基本となる特許を侵害していると訴えています。
●輸入差止の模倣品、過去２番目の多さ（財務省関税局）
財務省は、２０２３年に全国の税関で偽ブランド品など知的財産侵害物品の輸入を差し止めた件数が前年比１７．５％増の３万１６６６件だったと発表しました。
https://www.mof.go.jp/policy/customs_tariff/trade/safe_society/chiteki/cy2023/index.html
３年ぶりに３万件を超え、１９８７年に統計を取り始めて以降、２番目の多い摘発となりました。２２年１０月に改正商標法、意匠法、関税法が施行され、海外の事業者から日本に模倣品（商標権または意匠権を侵害するもの）が送付された場合は、個人使用の場合でも、税関で没収の対象となり、摘発範囲が拡大した影響とみられます。
品数は１０５万６２４５点（同１９．７％増）に上り、財務省は、差し止めた物品が全て正規品だった場合の金額は約１７１億円に相当すると推計しています。
種類別では衣類が最も多く1万401件と全体の28％を占め、次いで財布やハンドバッグなどのバッグ類、靴類などとなっています。
違法なコピー品の中には、ドジャース・大谷選手のユニフォームも多数含まれています。大谷選手の移籍が決定したのは２０２３年の１２月半ばにもかかわらず、年末にはすでに偽造ユニフォームが差し止められています。
輸送形態別では、郵便物による輸入が９割を占めています。財務省は、国境を越えた電子商取引（ＥＣ）の発達などを背景に「模倣品輸入の小口化が進んでいる」と分析しています。
●ＡＩ関連技術に関する特許審査事例を追加（特許庁）
特許庁は、ＡＩ関連技術が様々な技術分野で発展していることに伴い、進歩性、記載要件及び発明該当性についての判断のポイントを示すことを目的として、ＡＩ関連技術に関する特許審査事例を作成、公表していますが、このほど、これまで以上に幅広い分野において、創作過程におけるＡＩの利活用の拡大が見込まれることから、さらに10事例を追加しました。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/ai_jirei.html
追加された事例の内訳は、進歩性について４件、実施可能要件およびサポート要件について１件、サポート要件について２件、発明該当性について２件、明確性要件について１件。明細書中にどのように記載されていれば、特許要件を満たすかなどについて、具体例を示しています。
また、特許庁は「特許・実用新案審査ハンドブック」を改訂し、ＡＩ関連技術に関する新たな特許審査事例（10事例）を附属書に追加しました。
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/mail/u/l?p=xaa_e49B6QcaNweAY
●特許庁が「くら寿司」とのコラボ動画を公開
特許庁は、知的財産を楽しく学んでもらうために、YouTubeチャンネル「ＪＰＯちゅーぶ」で動画を配信していますが、このほど、回転寿司業界の発明王と言われる「くら寿司株式会社」とコラボ動画（前半・後半）を作成し、公開しました。
https://www.youtube.com/watch?v=EoLL7H9HxvM
前半の動画では、特許庁の職員が、回転寿司業界の発明王として知られる、くら寿司の店舗に実際に赴き、入店してから食事をして会計するまでの間にどれだけの知財（特許・商標・意匠）が活用されているのかを紹介します。
後半の動画では、特許庁の職員が、くら寿司の広報部長に、くら寿司の知財戦略についてインタビューする内容となっています。
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