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外堀知的財産事務所　メールマガジン　２０２４年１月号

2024年1月4日 / 最終更新日時 : 2024年1月8日 boss メールマガジン

外堀知的財産事務所　メールマガジン　２０２４年１月号

２０２４．１月発行の外堀知的財産事務所　メールマガジンをブログにも掲載します。

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━　知財担当者のためのメルマガ　━━━━━━━━━━━━━━━

２０２４年１月号

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┃　◎本号のコンテンツ◎

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┃　☆知財講座☆

┃（はじめに）

┃

┃　☆ニューストピックス☆

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┃ ■知財一括法の施行日決まる（特許法、商標法、意匠法など）

┃ ■「イノベーションボックス税制」創設（政府・税制改正大綱）

┃ ■特許出願非公開制度、本年５月１日に施行（政府）

┃ ■「日本ネーミング大賞」、初音ミクが最優秀賞

┃ ■意匠の新規性喪失の例外規定の解説動画を公開（特許庁）

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新年明けましておめでとうございます。

昨年は格別のご高配を賜り心より御礼申し上げます。

弊所では、皆様のお力になれますよう、所員一同、知財サービスのより一層の向上を目指す所存です。

本年もお引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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┃知┃財┃基┃礎┃講┃座┃

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◇はじめに◇

　特許などの知的財産は会社の有用な資産、競争力の源泉です。そこで、社内に技術部、特許部、知財部などの専門部を設け、人員を配置して、社内での発明の発掘・創作活動、特許調査、特許出願、特許活用の検討などが、常時、専門的に行われていることが望ましいのですが、そのようにすることは簡単ではありません。

　このような体制を構築することが簡単ではない企業の方には知的財産の専門家である弁理士に相談することをお勧めします。

　「知財基礎講座」では、会社内に特許専門のご担当者がいらっしゃらないような企業の方から弁理士がよく受けることのある質問を紹介し、その質問に回答する形式で特許実務について紹介します。

　当面は、次のような問い合わせに対して毎月１問ずつ回答することを企画しています。

１．特許出願公開

　「特許出願を行うと特許出願した発明の内容が同業他社に知られてしまう」と聞いたことがあります。特許出願を行うとその内容はすぐに世の中の人に知られてしまうのでしょうか？

２．特許出願公開の効果

　当社が販売している製品に対して、「自社の特許出願に抵触する」、「補償金請求権」などと記載されている「警告書」を受け取ったのですがどうすればよいでしょうか？

３．特許と実用新案登録の違い

　当社の製品に対して実用新案権侵害だとする「警告書」を受け取りました。どのように対応すればよいでしょうか？

４．新規性喪失の例外

　展示会で当社の新製品を紹介したところ引き合いが多く来ています。実際の販売が始まる前に特許出願したいのですが、既に展示会に出展して社外の人に見せているので、これからでは特許出願できないのでしょうか？

５．特許事務所（弁理士）への特許出願の依頼

　社内でまとめたアイディアについて特許事務所（弁理士）に特許出願を依頼に行きたいのですが、アイディアを説明するためにどのようなものを準備すればよいでしょうか？

６．特許出願人になれる者

　特許出願を他の会社と一緒に行いたいのですが、可能ですか？一緒に出願することにした場合、注意しておくべきことはありますか？また、特許出願を行った後に特許出願人の名義を変更することは可能でしょうか？

７．特許表示

　特許出願を行ったので、特許出願済の発明が採用されている製品に「特許出願中」と表示してよいですか？「虚偽表示はやってはいけない」と聞いたことがあるのですが、どんなことが「虚偽表示」になるのでしょうか？

８．特許出願後の内容追加

　先頃特許出願していただいた発明と基本的な原理は同じなのですが、少し変えるともっとよくなるとわかりました。これは新しく特許出願しないといけませんか？先頃の出願に付け加えることはできませんか？

９．特許庁の審査結果を受け取る時期

　特許出願した発明について特許権の成立が認められるのかどうか、特許庁での審査の結果を受け取ることができる時期はいつ頃ですか？当社が希望するような時期に審査結果を受け取ることが可能でしょうか？

10．特許庁への情報提供

　特許調査でライバルメーカーが行っている特許出願を発見しました。この特許出願で特許請求されている発明は当業界では従来から行っていたことの延長線上にあるものなので、特許は成立しないのではないかと思います。ライバルメーカーの特許出願に特許成立することを阻止する目的で何かできることはありますか？

■ニューストピックス■

知財一括法の施行日決まる（特許法、商標法、意匠法など）

令和5年6月14日に「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（知財一括法）が公布されましたが、その施行期日が決定しました。

https://www.meti.go.jp/press/2023/11/20231124001/20231124001.html

今回の改正では、デジタル技術の活用により、特に中小企業・スタートアップの事業活動が多様化していることなどに対応するため、

(1)ブランド・デザイン等の保護強化、(2)コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続の整備、(3)国際的な事業展開に関する制度整備の観点から、不正競争防止法、商標法、意匠法、特許法、実用新案法、工業所有権特例法の改正が行われました。

これらの改正内容のうち、今回施行日が決まったのは以下のとおりです。

【令和6年1月1日施行】

・優先権証明書のオンライン提出許容のための規定整備

・書面手続のデジタル化のための改正

・e-Filingによる商標の国際登録出願の手数料納付方法の見直し

・意匠の新規性喪失の例外規定の適用手続の要件緩和

【令和6年4月1日施行】

・不正競争防止法改正関連の措置事項

・他人の氏名を含む商標に係る登録拒絶要件の見直し

・商標におけるコンセント制度の導入

・中小企業の特許に関する手数料の減免制度の見直し

◆法改正説明会を開催（特許庁）

特許庁は、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が公布されたことを踏まえ、法改正説明会を全国で順次開催します。

https://kaiseisetsumei-jpo2023.go.jp/information

【東京都：令和6年1月9日（火曜日）　日本教育会館】

説明会では、改正された不正競争防止法、商標法、意匠法、特許法、実用新案法、工業所有権特例法の改正事項を中心に説明が行われます。

また、２０２４年の５月に運用開始が決まった「特許出願非公開制度」についても取り上げます。経済安全保障に対する関心が高まる中、制度の概要や留意すべき事項（外国出願が禁止される場合など）を中心に説明が行われる予定です。

「イノベーションボックス税制」を創設（政府・与党　２０２４年度税制改正大綱）

政府・与党は、２０２４年度税制改正大綱をまとめました。賃金上昇を図るため、所得税と住民税の定額減税や企業の賃上げを後押しする税制の拡充などが盛り込まれました。

https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/207233_1.pdf

知的財産分野では、企業が国内で研究・開発した特許などで得られた所得を対象に、法人税を減税する「イノベーションボックス税制」の創設が盛り込まれました。国内での研究開発を促し、企業の国際競争力を高める狙いがあります。

政府・与党の税制大綱によると、企業が国内で自ら研究開発を行った特許権または人工知能（ＡＩ）分野のソフトウェアに係る著作権について、当該知的財産の国内への譲渡所得または国内外からのライセンス所得に対して、所得の３０％の所得控除を認めるとしています。

一方、経済産業省などが要望していた知財を組み込んだ製品の売却収入については、優遇税率の対象となりませんでした。製品開発では他社の知財も使われる場合が多く、それぞれの知財の売り上げ貢献度などを算出するのは難しいことなどから見送られました。

特許出願非公開制度、本年５月１日に施行（政府）

政府は、経済安全保障の強化のため先端技術などの特許出願を非公開に指定できる制度を本年５月１日に施行することを決定しました。

https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/syoreikaisei/sangyozaisan/20231218.html

経済安全保障推進法（経済安保法）では、軍事転用が可能な技術流出を防ぐため、航空機をレーダーで捉えにくくする技術や、無人飛行機などの25の技術分野を対象に原則公開とされる特許の出願内容を非公開にできる制度を定めています。

本年5月1日から出願される特許を対象に非公開に指定するかの審査が行われる予定で、非公開に伴い損失が生じた場合は、国から補償を受けることができます。

非公開指定を受けた企業は、発明に関する情報を保全する措置を講ずることが求められていて、政府は情報漏えい対策などの対応を盛り込んだ新たな指針をとりまとめました。

指針では、発明した技術に関する情報を共有する人物を必要最小限に限定することや、情報を管理する場所への立ち入りを制限すること、対策の責任者を指名することなどを求めています。

「初音ミク」が日本ネーミング大賞で最優秀賞

一般社団法人日本ネーミング協会主催の「日本ネーミング大賞 2023」で、歌声合成ソフトの「初音ミク」が最優秀賞を受賞しました。

https://j-naming-award.jp/award2023/

初音ミクは、2007年8月31日に発売された歌声合成ソフトの名称で、同ソフトのキャラクター。「未来からきた初めての音」が名前の由来となっています。発売直後から多くのクリエイターによって音楽やイラスト、動画などが作られ、ネットで拡散されて世界中に広まりました。

ネーミング大賞の審査対象となったのは、2022年10月1日から2023年9月30日までの間に、日本国内で販売または提供されている「商品名」「サービス名」「社名」などで、そのネーミングが商標登録されているものです。今回は509件のノミネートから、クリプトン・フューチャー・メディア（北海道札幌市）の「初音ミク」が大賞に選ばれました。

このほか、「レジェンド賞」として、「タイガー魔法瓶」「青春１８きっぷ」「地球の歩き方」「ごはんですよ」などが受賞しました。