※『特許行政年次報告書2025年版』を公表 外堀知的財産事務所 メールマガジン ２０２５年８月号
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２０２５年８月号
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┃ ◎本号のコンテンツ◎
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┃ ☆知財講座☆
┃（１９）「拒絶理由を発見しない」という指摘
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┃ ☆ニューストピックス☆
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┃ ■「特許行政年次報告書2025年版」を公表（特許庁）
┃ ■新しいタイプの商標の出願・登録状況（特許庁）
┃ ■ＡＩ関連特許、中国が圧倒的にリード（特許庁）
┃ ■営業秘密侵害に関する相談件数が過去最多（警察庁）
┃ ■「模倣品・海賊版対策の相談業務に関する年次報告書」（特許庁）
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特許庁は、知的財産をめぐる国内外の動向と特許庁の取り組みなどをまとめた「特許行政年次報告書2025年版」を公表しました。
報告書によると、2024年の特許出願件数、意匠登録出願件数は前年に比べて増加した一方、商標登録出願件数は前年に比べて減少しました。
特許審査の審査請求から一次審査通知までの期間（FA期間）、審査請求から権利化までの期間は、いずれも前年より短縮しました。
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┃知┃財┃基┃礎┃講┃座┃
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（１９）「拒絶理由を発見しない」という指摘
【質問】
特許庁で審査を受けて拒絶理由通知書を受けました。最後に＜拒絶の理由を発見しない請求項＞という項での記載があります。これは何なのでしょうか？
【回答】
特許出願に審査を受けて特許庁審査官から受ける拒絶理由通知書の最後に＜拒絶の理由を発見しない請求項＞という欄が設けられていて、例えば、「請求項２に係る発明については、現時点では、拒絶の理由を発見しない。拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。」のように記載されていることがあります。このようなときの対応について説明します。
＜特許請求の範囲には複数の発明を記載できる＞
特許出願では、特許請求の範囲に特許権取得を希望する発明を記載し、明細書に（必要な場合には図面を利用して）特許権取得を希望する発明を、当業者が実施、再現できるように明確かつ十分に記載します。
特許請求の範囲には複数の請求項を設けて複数の発明について審査を受けることができます。
特許庁がホームページで公表している「2024年度 知的財産権制度入門テキスト」第２章 産業財産権の概要 第１節 特許制度の概要には「鉛筆」の発明を用いて特許権の効力、特許発明の技術的範囲を説明している項があります。
https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/text/2024_nyumon.html
ここでの説明を参照した特許請求の範囲の記載としては次のようなものが考えられます。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面が六角形の木製の軸を有し、当該軸の表面に塗料を塗ったことを特徴とする鉛筆。
【請求項２】
消しゴム付きであることを特徴とする請求項１記載の鉛筆。
請求項１の発明で特許成立すれば、「断面が六角形」の「木製の軸」で「軸の表面に塗料を塗った」鉛筆であれば、すべて特許権の効力範囲に入って、第三者による実施（製造、販売）行為を、特許権侵害として排除可能になります。
一方、請求項１の発明では特許成立せず、請求項２の発明のみで特許成立した場合には、「断面が六角形」の「木製の軸」で「軸の表面に塗料を塗った」ものであって、なおかつ「消しゴム付き」の鉛筆だけが特許権の効力範囲に入ることになります。第三者が「断面が六角形」の「木製の軸」で「軸の表面に塗料を塗った」鉛筆を製造、販売していてもそれを「特許権侵害」として排除することはできません。
上述の例では、請求項１の発明の方が請求項２の発明よりも効力範囲が広いわけですから、請求項１の発明のみを特許請求の範囲に記載しておいて審査を受けることもできます。しかし、「進歩性欠如で特許を認めることができない」等の拒絶理由を受けて解消を目指す際に、明細書、図面の記載に基づいて特許権の効力が及ぶ範囲をどこまで狭めれば拒絶理由解消可能になるのか判断するのは簡単ではありません。そこで、特許請求の範囲の請求項１に最も上位概念の発明、すなわち、他社の実施行為に対して「特許権侵害です」と追及できる効力範囲が最も広い発明を記載し、請求項１を引用する形式の請求項２に請求項１よりも下位概念で請求項１よりも効力範囲が狭い発明を記載する等して、特許請求の範囲に複数の発明（請求項）を記載して特許出願するのが一般的です。
＜「拒絶理由を発見しない」との指摘を受ける場合＞
特許請求の範囲に記載されている複数の発明が「発明の単一性」等の要件を満たしていれば、特許請求の範囲に記載されている複数の発明それぞれについて審査が行われ、特許請求の範囲に記載しているすべての請求項に係る発明についての審査結果が拒絶理由通知書で通知されてきます。
この際、より効力範囲が広い請求項１記載の発明の方が、効力範囲が狭い請求項２記載の発明よりも「進歩性欠如」を指摘する拒絶理由を受ける可能性が大きくなるのが一般的です。
例えば、上述の例で、特許庁の審査における調査で「断面が六角形の木製の軸を有する鉛筆」の発明が記載されている先行技術文献１と、「断面が円形の木製の軸を有し、その断面円形の軸の表面に塗料が塗られている鉛筆」の発明が記載されている先行技術文献２とが発見されたが、鉛筆に消しゴムを付属することが記載されている先行技術文献や、鉛筆に消しゴムを付属させることを発想するきっかけになると思われる記載が存在している先行技術文献を発見することはできなかったとします。
この場合、請求項１記載の発明については、先行技術文献１、２に記載されている発明を組み合わせることで、当業者が、簡単、容易に発明できたという論理付けで進歩性欠如の拒絶理由が成立するが、請求項２記載の発明については拒絶理由を発見できない、ということになります。
このような場合に拒絶理由通知書の最後に＜拒絶の理由を発見しない請求項＞という項が設けられて上述した記載が行われます。
＜特許出願人の取り得る対応＞
このような場合には次のような対応が可能です。
（１）補正を行わないで意見書のみ提出する
上記で説明した事例のような場合には難しいですが、請求項１の発明に対する「進歩性欠如」を指摘する拒絶理由の論理付けが妥当性を欠いていると思われることがあります。このようなときには、より広い効力範囲での特許取得を目指して、審査を受けていた請求項１、２の状態のままで特許請求の範囲を補正せず、意見書を提出して、拒絶理由の論理付けが妥当性を欠いていることを具体的に指摘し、審査官に再考を求める対応が可能です。
（２）請求項２の発明のみに補正し、請求項１の発明を分割出願する
上記（１）のように対応した場合であって、審査官が意見書での主張内容によっても「拒絶理由は解消していない」と考えるときには、審査官の最終判断たる拒絶査定が下されてしまいます。この場合、拒絶理由通知書で「拒絶理由を発見できない」とされていた請求項２記載の発明について特許権取得するためには拒絶査定不服審判を請求する必要が生じます。
そこで、請求項１の発明に対する「進歩性欠如」を指摘する拒絶理由の論理付けは妥当性を欠いているように思われるが、意見書提出で審査官に再考を求めたときに確実に拒絶理由を解消できるか不明の時には、「拒絶理由を発見しない」とされた請求項２の発明のみに補正して早期に特許成立を目指し、一方、効力範囲の広い請求項１の発明については、本件特許出願から分割し、新たな特許出願にしてもう一度審査を受ける対応が可能です。本件特許出願から分割した新たな特許出願で、再度、同一内容の拒絶理由を受け、それに対して意見書を提出し、拒絶理由の論理付けが妥当性を欠いていることを具体的に指摘して審査官に再考を求め、請求項２の効力範囲での特許権だけでなく、より広い効力範囲の請求項１発明での特許権取得を目指すものです。
なお、分割出願は、拒絶理由通知書で指定された応答期間（拒絶理由通知書発送日から６０日以内）に行うことができますが、上述のように、本願発明の特許請求の範囲を請求項２の発明のみにする補正を行って「特許を認める」という「特許査定」を審査官から受けてから３０日以内（ただし、特許査定に応じて特許権を成立させるための１～３年分の特許料を特許庁に納付する前）に行うことも可能です。
（３）請求項２のみに補正する
より広い効力範囲の請求項１発明での特許権取得を断念し、請求項２発明の効力範囲で特許権成立するだけで十分であるならば、上述の拒絶理由通知書に対して、請求項１を削除して特許請求の範囲記載の発明を請求項２だけにする補正を行い、このように補正したことで特許請求の範囲に記載されている発明は「拒絶理由を発見しない」とされた発明のみになったことを意見書で説明することで直ちに「特許査定」を受けることが可能になります。
いずれにしても、上位概念の発明に対して「進歩性欠如」を指摘する拒絶理由の妥当性、成立する特許権の効力範囲などについて専門家である弁理士によく相談してから対応することをお勧めします。
■ニューストピックス■
- 「特許行政年次報告書2025年版」を公表（特許庁）
特許庁は、知的財産をめぐる国内外の動向と特許庁の取組などをまとめた「特許行政年次報告書2025年版」を公表しました。
https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2025/matome.html
報告書によると、2024年の国内の特許出願件数は前年比3.6％増の306,855件でした。
国内の特許出願の件数は、2015～2019年度には1年あたり30～31万件台でしたが、コロナ禍の2020年度に28万件台に落ち込みました。
その後は徐々に件数が増加し、2023年度に30万件台に回復しました。
昨年度（2024年度）も微増し、30万件台を維持しました。
国内の意匠登録出願件数は32,065件、商標登録出願件数は158,792件でした。
また、特許出願件数に対する特許登録件数の割合（特許登録率）は増加傾向にあり、2019年に特許出願された案件の特許登録率は60.7 %でした。
2024年の意匠審査における登録査定率は89.4%、2024年の商標審査における登録査定率は88.4%でした。
2024年度における特許審査の審査請求から一次審査通知までの期間（FA期間）は9.1か月、審査請求から権利化までの期間は13.0か月で、いずれも2023年度より短縮しました。
- 新しいタイプの商標の出願・登録状況（特許庁）
2015年4月から新しいタイプの商標（音、動き、位置、ホログラム、色彩）制度が導入されて10年が経過しましたが、特許庁によると、新しいタイプの商標は2024年12月までに2,291件の出願があり、このうち784件が設定登録を受けていることが分かりました。
新しいタイプの商標の出願・登録状況は以下のとおり。（2015～2024年に出願又は設定登録された件数の累計）
①音商標
（音楽、音声、自然音等からなる商標であり、聴覚で認識される商標）
＜出願件数：779件 登録件数：374件＞
②色彩のみからなる商標
（単色又は複数の色彩の組合せのみからなる商標）
＜出願件数：574件 登録件数：11件＞
③位置商標
（文字や図形等の標章を商品等に付す位置が特定される商標）
＜出願件数：645件 登録件数：175件＞
④動き商標
（文字や図形等が時間の経過に伴って変化する商標）
＜出願件数：272件 登録件数：208件＞
⑤ホログラム商標
（文字や図形等がホログラフィーその他の方法により変化する商標）
＜出願件数：21件 登録件数：16件＞
- ＡＩ関連特許、中国が圧倒的にリード（特許庁）
特許庁は、近年出願が急増しているAI関連の特許出願に関し、従前調査していた国内における出願状況に加え、日本を含む国際的な出願状況調査を実施しました。
https://www.jpo.go.jp/resources/report/gidou-houkoku/tokkyo/document/index/2025_report_ai.pdf
同調査では、2015年以降に出願されたAI関連特許を対象に、8つの技術領域（AIコア、画像・映像処理AI関連、自然言語処理AI関連、ニューラルネット、CNN、RNN/LSTM、深層強化学習、Transformer）に分類し、主要国の出願件数や技術トレンドを比較しました。
AIコア技術における特許出願件数をみると、中国が米国の約8.5倍となる約44万件と圧倒的にリードし、米国に次いで韓国、日本が追う展開となっています。中国は、AIコア技術に加え、画像・映像処理や自然言語処理でも出願数はトップであり、技術領域を問わず総合的な強さを見せています。
一方、米国は2020年をピークに出願件数が減少傾向にありますが、企業による知財戦略の「クローズ化（秘匿化）」が進んでいる可能性も考えられます。
AIコア技術の権利者ランキングをみると、米国のIBMがトップですが、上位は中国勢が占めています。6-10年前は、日本企業（富士通、NEC）がTOP10に入り、IBMを筆頭に米国企業がリードしていましたが、直近5年間をみると、テンセントを筆頭とした中国勢が上位をほぼ独占しています。
- 営業秘密侵害に関する相談件数が過去最多（警察庁）
警察庁は「令和6年における生活経済事犯の検挙状況等について」を公表しました。これは商標権侵害、著作権侵害、不正競争防止法違反等の知的財産権侵害を含む生活経済事犯全体の検挙状況をまとめたものです。
https://www.npa.go.jp/news/release/2025/06_nenpou.pdf
それによると、令和６年中の営業秘密侵害事犯の検挙事件数は22事件と、前年より４件減少しました。令和４年をピークに営業秘密侵害事犯の検挙事件数は減少傾向にありますが、相談受理件数をみると、過去最多の79件で、この10年間で3倍超となっています。
商標権侵害事犯及び著作権侵害事犯の検挙事件数は近年、減少傾向にありますが、いずれも80.0％以上がインターネットを利用した事件でした。
- 「模倣品・海賊版対策の相談業務に関する年次報告書」を公表（特許庁）
特許庁は、政府窓口に寄せられた模倣品・海賊版対策の相談状況などをまとめた「模倣品・海賊版対策総合窓口年次報告書2025年版」を公表しました。
https://www.jpo.go.jp/resources/report/mohohin/document/nenji/nenjihoukokugaiou2025.pdf
報告書によると、2024年の相談・情報提供の受付件数は1007件。このうち情報提供は798件、相談件数は209件でした。
通販サイト、オークション、フリマアプリやSNSを介した個人間取引に関する相談が増加したほか、違法アップロード・ダウンロードに関する情報提供が最多を占めています。
また、国内外における権利行使の方法や輸入差止申立に関する相談も増加しています。
このほか、報告書では、国内外での一般的な模倣品対策として、中国における模倣品対策の相談事例や、商品の形態が国内競合他社に模倣されてしまった場合の対応方法なども紹介しています。
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発行元： 外堀知的財産事務所
弁理士・一級知的財産管理技能士 前田 健一
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