c4d9db7d2c159f74f30745bb3ebd44f6_s

商標権の取得・維持に、特許庁へ収める特許印紙代として以下の3つがあります。

  • 登録出願料
  • 設定登録料
  • 更新登録料

登録出願料

商標の権利化では、まずは特許庁へ出願する必要があります。出願に係る印紙代は権利を求める商標の区分の数によって異なります。

特許法等関係手数料令で
『1件につき3,400円に1の区分につき8,600円を加えた額』
と決められておりますので、1区分ならは12,000円、3区分なら29,200円となります。

設定登録料

審査官が拒絶理由を見つけられなかった場合は審査が終わり、登録査定の通知が送られてきます。この登録査定を受け取ってから30日以内に支払わなければならないのが、設定登録料です。

設定登録料に関しては商標法の中に規定されており、
「商標権の設定の登録を受ける者は、登録料として、一件ごとに、28,200円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。」とあります。

つまり、1区分ならば28,200円で、3区分ならば84,600円となります。
商標の存続期間は設定登録の日から10年間をもって終了しますので、この設定登録料は10年分の金額です。

商標法は10年間も権利必要ないという商標権者のために分納制度を用意しています。
「一件ごとに、16,400円に区分の数を乗じて得た額を納付するとともに、商標権の存続期間の満了前五年までに、一件ごとに、16,400円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。」とあります。

分割制度を利用して10年商標を存続させると
16,400円 + 16,400円 = 32,800円 ですので、一括の28,200円より割高です。

なお、登録料は平成28年の法改正により、4月1日より従来の金額から設定登録料は25%、更新登録料は20%値下がりとなっております。

更新登録料

商標権は特許権・実用新案権・意匠権とは異なり、存続期間が満了しても更新できます。商標は長く使えば使うほど、業務上の信用が化体するものであり、だからこそ商標の保護の観点から更新を認めています。実質、商標権は半永久権となります。

更新登録料も商標法の中に規定があります。
「商標権の存続期間の更新登録の申請をする者は、登録料として、一件ごとに、38,800円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。」

設定登録料と同様に、分割制度は更新登録にもあります。

拒絶査定不服審判請求時の特許印紙代など

拒絶査定不服審判や不使用取消審判など商標法には様々な審判も存在します。これらの審判を請求する場合にも特許庁に対し別途印紙代が必要となりますが、権利化になるまでにかかる特許庁への費用は①登録出願料②設定登録料(③更新登録料)を検討すれば十分です。

 

商標権をはじめとする知的財産権の取得について、弊所弁理士が懇切丁寧にサポートいたします。商標出願から拒絶理由通知への対応・方法、登録後の商標管理、更新登録申請まで、的確なアドバイスを差し上げることが可能です。ご相談は全国対応いたします。商標出願に関する費用・期間など、まずはお気軽にお問い合わせください。

商標登録出願の審査手順≪

≫類似群コードとは? (2)

【事業の外堀を知財でサムライがお守り致します】

知的財産のお悩みは
専門家である弁理士にお任せください。

商標調査・出願から登録までの権利化、
また、その後の更新や侵害対策など、
適切にご説明致します。

指定商品・指定役務の選択・作成や
類似群コードのカウント方法など
実務的なご相談でも結構です。

御社の知財部門として、商品・サービスの
ブランド化もお任せください。